2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議」を採択することができました。 未来の日本の形を見据えて追い求めていかなければならない課題は、与野党の垣根を越えて協力して実現していかなければならないと思っています。
また、「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議」を採択することができました。 未来の日本の形を見据えて追い求めていかなければならない課題は、与野党の垣根を越えて協力して実現していかなければならないと思っています。
日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。 ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。（拍手） ─────・─────
○石橋通宏君 私は、ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
松山政司君外九名発議に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、松山政司君外九名発議に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者石橋通宏君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。
○事務総長（岡村隆司君） 去る九日、有村治子君外十三名から世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案が、また、昨十日、松山政司君外九名からミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案がそれぞれ提出されました。 両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
何も備えを行っていない企業では、事業の復旧更に遅れて、事業の縮小を余儀なくされたり、最終的には復旧できずに廃業ということに追い込まれたりするケースが多々見られるわけでありますが、一方、ＢＣＰを導入している企業は緊急時でも中核事業を維持しつつ早期回復することができると、その後、操業率を一〇〇％に戻したり、その回復力といいますか、戻したり、また、さらに市場の信頼を得て更にその企業が、事業が拡大していくということも
逢沢一郎君外五名提出、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
――――――――――――― ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案（逢沢一郎君外五名提出）
○議長（大島理森君） ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を許します。逢沢一郎君。 ――――――――――――― ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔逢沢一郎君登壇〕
○岡田事務総長 まず最初に、動議により、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を上程いたします。提出者を代表して逢沢一郎さんが趣旨弁明をされまして、無所属の丸山穂高さんが反対でございます。採決の後、茂木外務大臣の発言がございます。 次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。
新君 高木錬太郎君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 浅野 哲君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨七日、逢沢一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案によるミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案が提出されました。 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
この制度は、経済の早期回復の観点から令和三年度末までに事業を完了する必要があるため、取得したポイントを追加工事に活用する場合、令和四年の一月十五日までに本体工事と追加工事を終了し、完了報告をいただくと、こういったことになってございます。委員のまさに御指摘のあったとおりの仕組みとなってございます。
また、ミャンマー側に対しては、関係国とも連携し、引き続き、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、さらに民主的な政治体制の早期回復を強く求めてまいります。
引き続き、我が国として、ＡＳＥＡＮを含む関係国と協力、連携していくとともに、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復、強く求めてまいりたいというふうに考えておる次第です。
日本としては、ミャンマーのクーデター発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めてきておるところです。
ミャンマーにつきまして、今後批准書が寄託あった場合ということでございますけれども、そもそもミャンマーにつきましては、我が国は事案発生以来、ミャンマー国軍に対して暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国といたしまして、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。
共同声明には、ミャンマー国軍や警察による暴力の即時停止、被拘束者の解放及び民主主義への早期回復を強く求めるための行動を継続することにコミットすることが盛り込まれました。 ミャンマーではジャーナリストの拘束が相次ぎ、日本人ジャーナリストが逮捕されました。政府は、その解放のためにどのように対応しているのですか。
ミャンマーのＲＣＥＰ協定締結についてでありますが、ミャンマーについて、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めています。我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはありません。
日本は、欧米諸国と比してもミャンマーに様々なチャネルを持っており、日本政府として、クーデター発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めてきています。 しかし、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態が悪化していることを深刻に懸念しています。
したがいまして、私どもとしては、これは、バイデン・菅会談のときの、あのときの共同声明、ミャンマーに関しては、基本的に、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、国家最高顧問アウン・サン・スー・チー等々、拘束された関係者の解放、そして民主的な政治体制の早期回復、この三点を強く求めるということで日米で合意したということに思っております。
日本として、ミャンマーでのクーデターの発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、そして民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。 しかし、委員も御案内のとおりでありますが、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使によりまして、多数の死傷者が発生し、事態が悪化しているわけでありまして、深くこの状況を懸念しております。
その上で、対ミャンマー経済協力の今後の対応については、ミャンマーにおける事態の鎮静化であったり、民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討していきたいと思っております。 日本のＯＤＡもありますけれど、例えばティラワの特区であったりとかダウェーの特区、あれだけ広い地域でありまして、これ、経済支援でできる話じゃないんですね。
その上で、若干正確に表現をさせていただきますと、ミャンマーに対して、我が国は、事案発生以来、暴力の即時停止、そして拘束者の解放、さらに民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきているわけであります。つまり、我が国としては、ミャンマーにおいて民主的な政治体制が早期に回復される、このことが重要だと思っておりまして、そのことを優先したい。
引き続き、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてまいります。 御指摘いただきました資金の流れを確認することも重要な点であると認識しておりまして、各関係機関等と連携しつつ、事実関係の確認に努めているところでございます。
その関わる中で、先ほど申し上げましたけれども、暴力の即時停止、それから被拘束者の解放、民主的政治体制の早期回復、これを我々は求めているわけですね。
いずれにせよ、我が国としましては、引き続き、国軍に対しまして、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、この三点を強く求めてきているところでございます。
我が国の対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、ミャンマーにおける事態の鎮静化、民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討してきている状況でございます。 お尋ねのＯＤＡ案件の現状でございますけれども、案件の規模、対象地域、実施主体等によって状況が様々異なりますので、一律に申し上げることは困難でございます。
どうやったら事態が鎮静化できるのか、同時に、拘束者の解放の問題であったり、さらには、日本としてまた国際社会が期待をしている民主的な体制への早期回復、これに向けてどういった手段が取り得るのか、これは決して簡単な問題ではないです。
こうした日本の対応や独自の役割について、米国また同志国及びＡＳＥＡＮを始めとする各国から理解を得ており、我が国としては、引き続き、日本独自の役割を果たし、関係国と緊密に連携をして、アウン・サン・スー・チー最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的政治の早期回復、こうしたことを強く求めていきたい、同時に、こうしたことを世界にも発信をしていきたい、そういうふうに思います。
その上で申し上げますと、ミャンマーにつきましては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。 いずれにしましても、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮを始めとして、ほかのＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら、今後の対応を検討してまいりたいと存じます。
○四方政府参考人 ミャンマーにつきましては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。
ミャンマーにつきましては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国といたしまして、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。 いずれにしましても、ＡＳＥＡＮ諸国を始め、ほかのＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
（拍手） まず冒頭、新型コロナウイルスにおきましてお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、治療中の方の早期回復、そして、対策に今この瞬間も献身的に取り組まれておられる全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 また、去る先週二日、我が国ときずなの深い台湾・花蓮県におきまして甚大な鉄道事故が発生し、多くの方が亡くなられました。